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ご結婚を間近に控えたお二人とご家族の皆さまのために。

結婚に伴う手続きや届け出について

結婚する際には、婚姻届をはじめ、さまざまな手続きや届け出が必要になります。結婚式への準備もある中で、多くの書類を準備し、提出しなければなりません。順序よく手続きを進めることができるように、手続きに必要な手順をご紹介します。

目次

  • 入籍前に行っておくべき手続き
  • 入籍の際の手続き
  • 入籍後に行う手続き

入籍前に行っておくべき手続き

結婚するにあたって、最初に済ませておかなければならない手続きがあります。

◇戸籍謄本をもらう
婚姻届を提出するにあたって、戸籍謄本が必要になります。そのため、最初に、戸籍謄本を取り寄せる必要があるでしょう。

まず、本籍のある役所から交付申請書をもらいます。戸籍謄本をもらうにあたり準備するものは、交付申請書と本人確認のコピー(運転免許証など)、交付手数料です。直接出向くことができない場合は、役所に電話をした上で、郵送で請求することも可能です。

男性側の本籍地で婚姻届を出す場合は女性側の戸籍謄本を、女性側の本籍地で婚姻届を出す場合は男性側の戸籍謄本を取得します。どちらの本籍地でもない場合は、各1通ずつ必要です。お二人とも本籍地と婚姻届の提出先が同じ場合は、戸籍謄本は不要です。

◇転出に関する手続き
結婚をして新居への引越しがある場合、転出のための手続きが必要です。役所に行って旧住所の転出届けを提出すると、転出証明書が交付されます。
転出証明書は、引越し先で転入届を出すときに必要となります。

結婚する時に行う手続き

◇婚姻届を準備する
まずは、婚姻届をもらいに行きましょう。市区町村の役所や出張所の戸籍課に行くともらうことができます。
役所に行く暇がないという人は、インターネットからダウンロードするという方法もあります。
また、多くの人は、役所にある婚姻届を提出しますが、必要事項の記入や、様式(紙の大きさや形、記入すべき内容)などの細かいルールをすべてクリアしていれば、自身で作成したものを提出することも可能です。一生に一度のものなので、色やデザインなどに凝って、オリジナルの婚姻届を作成するのもよいかもしれません。ただし、紙の大きさや形などを変えてしまうと、受理されなくなるので注意が必要です。
また、ホテル椿山荘東京オリジナルの「令和元年」を記念した婚姻届もありますので、ご興味のある方はお問合せください。
◇婚姻届を提出するにあたって必要な書類
役所に行って提出する際は、以下の書類が必要です。
婚姻届
戸籍謄本(抄本)
身分証明書(運転免許証やパスポートなど、顔写真付きのもの)
婚姻届の書き方について見ていきましょう。
◇婚姻届を書くときの注意点
・書き間違えたら、新しいものを
役所に置かれている見本やインターネットなどを参考に、記入欄を埋めていきましょう。婚姻届は予備としてあらかじめ数枚もらっておくことをおすすめします。
また、それぞれの結婚前の姓(名)の印鑑を押す必要があります。忘れてしまう人が多いので、注意が必要です。朱肉を使って捺印する印鑑を使用します。
・証人が2人必要
結婚届を提出する際は、結婚を認めてくれる2人の証人が必要です。
20歳以上で、お二人が婚姻することを知っている人であれば、誰でも構いません。証人は、氏名、住所、生年月日、本籍地を記入します。
証人は、両親や兄弟、友人、上司、仲人など、人によってさまざまです。
なお、夫婦で証人になってもらう場合は、それぞれ別の印鑑で押印が必要となります。
・婚姻届がいつでも出すことが可能
婚姻届は、24時間365日いつでも提出できます。土日祝日も関係なく、夜間でも提出は可能です。役所が閉まっている時間は時間外窓口で対応してもらうことができます。
ただ、出張所の場合は時間外受付をしていない場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
時間外で婚姻届を提出する場合、記入内容に不備があると、希望の日に受理されないケースがあります。
証人欄に不備があったり、訂正するにも印鑑を忘れてできなかったりなど、書類不備の可能性はさまざまです。
入籍は一生に残る記念日となりますので、きちんと準備をしてから、余裕をもって昼間に行くことがおすすめです。

結婚後に行う手続き

婚姻届を出した後にもいくつかの手続きが必要となります。
入籍直後は忙しいこともあると思いますが、そのままにしておくと、ついつい忘れて年月が経ってしまう可能性があるため、なるべく早めに手続きを済ませておきましょう。

◇氏名・住所変更の手続が必要なもの
婚姻届を提出すると、名字や本籍地が変わる人がいます。
公的な書類などは、速やかに氏名・住所の変更手続きをしましょう。以下は手続きが必要な主なものです。

・運転免許証
結婚して住所や名前が変わった場合、免許証の記載情報変更の手続きを行います。受付場所は地域の警察署、運転免許センター・運転免許試験場です。

必要なものは、これまでの運転免許証、住民票、印鑑など。受付場所にある、運転免許証記載事項変更届に記入して、窓口に提出するだけで、全て無料で行うことができます。

・銀行口座
銀行口座も、同様に名字が変わった時点で変更を行う必要があります。
最寄りの支店または口座開設をした支店に行き、名義変更や住所変更の手続きを行います。
通帳、キャッシュカード、今まで使っていた届出印、新しく使う届出印、住民票の準備が必要となります。
銀行窓口にある、「変更届」「印鑑届け」「カード暗証届け」の合計3つの書類に記入し変更申請を行いましょう。

・クレジットカード
クレジットカードは、カード会社に連絡をして手続きを行います。変更で必要となる書類を取り寄せて、必要事項を記入の上で提出します。

インターネットで変更手続きできるところもあります。
クレジットカードの名義と銀行代金引き落とし口座の名義のどちらも新姓になっている必要があるので、先に銀行口座の名義変更を済ませてから、クレジットカードの変更手続きを行うように注意しましょう。

・健康保険証
企業に勤めている人は、勤務先の人事担当に氏名変更を申し出ます。必要書類を記入して提出しましょう。
そうすることで、健康保険証も新しい名字で利用できます。
自営業の場合は、市区役所、町村役場が窓口になるので、変更の旨を伝えます。書類を出せば手続き完了です。

・各種保険(生命保険、損害保険など)
自分で入っている生命保険の名義変更や、受取人の変更なども、速やかに手続きを行いましょう。自分で入っている生命保険の名義変更はもちろん、受取人に変更がある場合も速やかに手続を行う必要があります。
書類またはインターネットで行うことができます。

・マイナンバーカード
住民票のある市区町村の役所戸籍住民課の窓口か、マイナンバー専用窓口に問い合わせましょう。マイナンバーカードを持っている場合はカードを、持っていない場合は、通知カードと顔写真付きの身分証明書を持参します。
書類をもらって窓口に提出することで、手続きは完了です。

・パスポート
パスポートをすでに持っている人は、新姓で新しく作り直すか、現存のパスポートと有効期限が同じ「記載事項変更旅券」を作る必要があります。
新規発給の場合、手数料は11,000~16,000円、記載事項の変更では、手数料は6,000円です。

◇新居への引っ越しにともなう手続き
結婚と同時に新居に引っ越す人は、以下の手続きを行う必要があります。

・公共料金の名義・住所変更(電気・水道・ガス)
まず初めに、電気・水道・ガスの手続きを行いましょう。新居の住所と引っ越し日が分かれば、電話一本で済みます。
新生活が始まる4月などは、混み合ってつながりにくいこともありますので、早めに済ませておきましょう。

・郵便物の転送
郵便局の窓口で、転送サービスを申し込みます。荷物が旧居に送られてしまったさいに、転送届を出していれば、新居に届けてもらえます。
転送届を提出するときに、本人確認ができる書類(運転免許証や健康保険証など)と旧住所が確認できる書類(運転免許証、パスポートが)が必要となります。
なお、転送サービスは、転居届を出してから1年間となっているので、そちらも注意が必要です。

・転入届・転出届
転出届は引っ越し日の2週間前~引っ越し後14日以内に出すものです。また、転入届は引っ越し後、14日以内です。
自分の引っ越しで転入・転出を経験したことがある人も、結婚をともなうふたりの引っ越しは、姓名の変更はどうなるのか、世帯主がどうするのかなどが関わってくるため、手続きが違うことに注意が必要です。

・退職に伴う手続き
結婚を機に退職する人は、いくつかの変更手続きが必要となります。なかでも重要なのは、社会保険関連の手続きです。
退職しても元の保険に加入し続けるのか、夫(妻)の社会保険の配偶者として加入するのか、国保・国民年金に加入するのかなどによって、提出する書類が異なってきます。
提出先もそれぞれ違いますので、よく確認をして行いましょう。

・税金に関する手続き
退職金に関する書類や扶養に入るために必要な書類、確定申告など、税金に関する手続きも必要となります。
提出すべき書類は内容によって異なるので、よく確認をして、必要な手続きを行いましょう。

◇手続きが不要なもの
婚姻届を提出すると、住民票が自動で修正されます。戸籍と住民票の内容が一致するように定めてられているためです。
そのため、名字が変わっても、変更の手続きが不要な書類は、数多く存在します。

自動で修正される内容は以下のとおりです。
・住民票の「氏」→戸籍の氏に
・住民票の「本籍地」「筆頭者」→新しい「本籍」・「筆頭者」に
・世帯主との続柄→(例)同居人→妻など

ただし、新しい戸籍に反映されるのは数日かかりますので注意が必要です。

※記事内の情報は2019年5月時点のものです。各種制度、手続き・届出に関して、法律の改正や自治体により異なる場合があります。

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