日本で結婚するには、基本的に婚姻届と戸籍謄本が必要です。以下で、戸籍謄本とは何か、なぜ必要なのかについてご紹介します。
 

戸籍謄本とは？

戸籍謄本（こせきとうほん）とは、同じ戸籍全員分の身分事項である氏名や、続柄などが記載された文書です。つまり、戸籍謄本を取得すると、その人の誕生日、どこで生まれたのか、親、独身、既婚といった身分関係が分かります。最近では、戸籍謄本をデータ化して管理するようになり「戸籍全部事項証明書」とも呼ばれています。

戸籍謄本には、以下の内容が記載されています。

• 本籍
• 戸籍の筆頭者氏名
• 氏名(戸籍に記載されている全員分)
• 生年月日
• 父母の氏名と続柄
• 出生事項
• 婚姻事項

戸籍抄本との違いは？

戸籍謄本と間違えやすい書類として、戸籍抄本（こせきしょうほん）があります。戸籍謄本と戸籍抄本の違いは、記載されている情報が全員分か個人分かという点です。個人の身分事項を抜粋して証明するものなので「個人事項証明」とも呼ばれています。
婚姻届の提出時は、全員分の情報が記載されている戸籍謄本が必要になるので、間違って戸籍抄本を提出しないように注意しましょう。
 

婚姻届の提出に戸籍謄本は必要？

婚姻届は、ふたりのうちどちらかの本籍地または住所地で提出するのが一般的です。その際、ご自身の本籍地以外の自治体へ婚姻届を提出すると本籍地の確認ができないため、戸籍謄本の提出が必要になります。
ただし、戸籍法の改正により、2024年以降は本籍地以外の自治体へ婚姻届を提出する場合も戸籍謄本の提出は不要となります。

そもそも戸籍法とは、日本の戸籍制度について定めた法律です。戸籍法では、日本人の身分関係を明確にするために、戸籍の作成や手続きなどについて定めています。自身の戸籍は、本籍地のある自治体で「戸籍謄本」や「戸籍抄本」などを取得すれば確認できます。近年、多くの自治体で戸籍は電子化され、「戸籍謄本」は「全部事項証明書」、「戸籍抄本」は「一部事項証明書」と名称が変わりました。ただし、現在でも「戸籍謄本」や「戸籍抄本」と呼ばれることが多くなっています。

戸籍法が改正される背景には、戸籍の電子化により戸籍に関する情報を共有しやすくなったことが挙げられるでしょう。戸籍法の改正は、相続や婚姻届など、さまざまな手続きをスムーズに進められるようにすることが目的の1つです。また、行政側も効率的に業務を進められます。
また、本籍地以外での戸籍謄本の取得も可能になります。このように、戸籍法の改正により、従来は必要とされていた戸籍確認が不要になり、より効率的に手続きが進められるようになるでしょう。

戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）は、令和元年（2019年）5月24日に成立しており、新たな制度の運用は、令和5年（2024年）度中の予定です。それまでは、本籍地以外の自治体へ婚姻届を提出する場合、戸籍謄本が必要になるため注意しましょう。

戸籍法が改正されるまでは、戸籍謄本などの戸籍関係の証明書は本籍地がある市区町村役場以外の自治体では発行されません。また、都道府県では戸籍の管理を行っていないため、都道府県庁でも戸籍謄本を受け取ることはできないのが実状です。
そのため、戸籍謄本を取得するには、本籍地の自治体まで出向くか、郵送でのやり取りになります。現在の住まいから本籍地が遠い場合は、郵送による請求が便利です。郵送による戸籍謄本の請求方法は自治体によって異なるため、本籍地のある自治体のホームページか、電話またはメールで確認しましょう。
なお、戸籍法が改正されたあとは、本籍地以外でも戸籍謄本の取得が可能になります。ただし、施行の具体的なタイミングは確定していないため確認が必要です。

戸籍謄本は入手方法によって取得までに要する期間、必要書類などが変わってきます。ここでは、戸籍謄本の入手方法や取得に必要なものを詳しく解説します。
 

窓口で入手する場合

現在の住まいから本籍地が近い場合は、市区町村役場の窓口で取得することができます。手数料は1通450円で、おおむね全国一律です。役所に置いてある申請書に必要事項を記入して窓口に提出すれば、即日発行されます。必要書類は印鑑（認印）と窓口で請求する人の本人確認書類です。
 

代理人が入手する場合

戸籍謄本は本人や家族以外の代理人が申請することもできます。代理人が取得する場合は、使用目的が明記された委任状が必要です。手数料は1通450円で、即日発行されます。代理人の印鑑（認印）、委任状、代理人の本人確認書類が必要です。
 

郵送で入手する場合

郵送で入手する場合は、本籍地のある市区町村役場へ必要書類を送付して申請します。申請方法や送付先などは、自治体のホームページで確認しましょう。手数料は1通450円で、郵便局で手数料分の定額小為替を購入して同封します。そのほか、戸籍謄本の申請書、本人確認書類の写し、切手を貼った返信用封筒が必要です。代理人が申請する場合は、委任状も同封しましょう。申請から入手まで早くても1週間くらいかかります。
 

インターネットで入手する場合

本籍地のある自治体が電子申請に対応している場合は、インターネットで入手することもできます。電子申請をするには、マイナンバーカードまたは住民基本台帳、ICカードリーダーが必要です。手数料は1通450円で、別途郵送料もかかります。手数料と郵送料はクレジットカードでの支払いが可能です。申請から受け取りまで数日～1週間程度かかります。
 

コンビニで入手する場合

本籍地のある自治体が戸籍謄本のコンビニ取得に対応している場合は、マイナンバーカードや住民基本台帳を持っていればコンビニでその場で入手可能です。ただし、現住所と本籍地が異なる場合は、事前に本籍地の市区町村へ利用登録申請を行う必要があります。利用登録申請もコンビニで行うことができます。コンビニ取得の場合も手数料は1通450円です。

基本的に戸籍謄本は婚姻届と同時に提出する必要があります。しかし、入手し忘れていた場合や、婚姻届の提出日に取得が間に合わなかったなどの事情がある場合には、後日でも提出が可能です。以下では、戸籍謄本の有効期限や提出期限をご紹介します。

戸籍謄本に有効期限はある？

戸籍謄本に有効期限はないので焦る必要はありません。しかし、家族関係は時間が経つと変化するものであり、数年前の戸籍謄本では記載内容に変更がある場合も考えられます。状況が変化しているのであれば、再度取得し直してから提出しましょう。
 

戸籍謄本の提出期限はある？

事情があり、婚姻届と戸籍謄本が同時に提出できない場合は、後日提出も認められています。後日提出に期限はありませんが、なるべく早めに提出しましょう。戸籍謄本がなくても婚姻届は提出すれば受理されることもありますが、役所によって対応は変わる場合もあるので、入籍日にこだわりたい場合は、事前に役所へ確認すると良いでしょう。

戸籍謄本は取得するタイミングや保管方法に注意する必要があります。ここでは、戸籍謄本の取り扱いについての注意点を解説します。
 

取得のタイミング

前述のとおり、どこで入手するのかによって、取得までにかかる時間は変わっていきます。婚姻届とあわせて提出する必要がある場合は、余裕をもって準備しておくと安心です。また、本籍地が近くても仕事で窓口が開いている時間に取りに行けない場合もあるかもしれません。その場合は、代理人に委任状を渡して、取りに行ってもらうのも良い方法です。
 

盗難・紛失に気を付ける

繰返しになりますが、戸籍謄本には本人だけでなく、家族の個人情報も含まれています。そのため、紛失や盗難などには十分な注意が必要です。外へ持ち歩くのは必要最低限に抑え、極力安全な自宅で保管するようにしましょう。万一、紛失や盗難などでなくしてしまった場合は再取得が必要です。また、悪用されるリスクもあるため、警察署へ被害届を忘れずに出しておきましょう。

戸籍謄本などの必要書類がそろったら、婚姻届の提出を行います。婚姻届の提出については、自治体によって手続き方法や必要書類、提出方法、期限などが異なる場合もあるため、提出前に次のポイントを確認しておきましょう。
 

婚姻届を提出するときに必要なもの

婚姻届を提出する際にはいくつかの書類や必要なものがあります。婚姻届をスムーズに提出するために、必要なものを事前に用意しておきましょう。婚姻届を提出するときに必要な書類は以下の5点です。

• 婚姻届
• 印鑑
• 本人確認書類(パスポート・運転免許証・マイナンバーカードなど)
• ペン(※消えるペンや鉛筆は使用不可)
• 戸籍謄本(※戸籍法の改正が施工されれば不要となる)

これらの書類を用意し、所定の手続きを行うことで婚姻届を提出することができます。 なお、地域によって要件が異なる場合があるため、事前に管轄の役所や市区町村役場のウェブサイトなどで確認しておくと安心です。
 

手続きの種類

前述のとおり、戸籍謄本を取得する際、一部の自治体ではインターネットを利用した電子申請が可能な場合もあります。電子申請を利用する場合は、各自治体で電子申請が可能かどうかを事前に確認しておきましょう。また、手続きの際に必要な書類の提出方法や内容が異なる場合もあるため確認が必要です。
 

必要書類の内容

婚姻届を提出する際は、戸籍謄本以外に運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの写真付きの本人確認書類が必要です。健康保険証など写真付きでない場合は、ほかの書類が必要になるケースもあります。なお、婚姻届を自治体のホームページからダウンロードして印刷する場合は、A3サイズの白色用紙に印刷する必要があります。用紙のサイズが小さかったり、文字がかすれたりしている場合は受理されないことがあるため注意しましょう。
婚姻届の記載にあたっては、自治体のホームページなどで公開している記載例を参考に正しく記載することが大切です。証人となる、成人2名の署名も必要になるため、家族や友人などに依頼して署名をしてもらいましょう。
婚姻届けの証人選びについては「婚姻届の証人選びは誰にする？お願いするときのマナーや注意点まとめ 」の記事をご確認ください。
 

場所と受付時間

婚姻届を提出する場所は、役場や区役所、市役所など、自治体によって異なります。区役所と市役所の両方が設置されている自治体では、区役所でのみ受け付けている場合もあるため、事前に提出先を確認しておきましょう。また、窓口での受付時間も自治体によって異なります。平日のみ受け付けているところもあるため、受付時間も事前に確認しておくと安心です。
 

受理までの期間

婚姻届を提出してから受理されるまでの期間は、自治体によって異なります。一部の自治体では当日に受理される場合がありますが、自治体によっては2週間程度かかる場合もあるようです。特に、本籍とは異なる自治体で手続きをした場合は、戸籍が新しくつくられるまでの期間も長くなります。

なお、婚姻届が受理されると婚姻届受理証明書の交付を請求することができます。婚姻届受理証明書は、婚姻届が受理されたことを証明するものです。ただし、戸籍が記載されるまでは日数がかかることがあります。また、婚姻届の手続きには手数料はかかりませんが、婚姻届受理証明書の発行には手数料がかかります。

今回は、婚姻届提出時に必要な「戸籍謄本」について詳しくご紹介しました。婚姻届を提出したあとは、銀行口座や保険などの氏名・住所変更の手続きが必要です。さらに、両家・親族への挨拶、職場への挨拶など、幸せでありつつも多忙な日々が続きます。そのため、婚約期間中にブライダルフェアへ参加し、結婚式のイメージをおふたりで固めておくのがおすすめです。

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婚姻届を提出したあとにやることについては「婚姻届提出後の手続き完全マニュアル！効率的なモデルコースも紹介」の記事で詳しく解説しています。