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入籍前後の「やることリスト」を一挙公開!効率的な手続きに役立てて

婚約が決まると幸せな気持ちに浸りたくなりますが、実は入籍の前後まで忙しい日々が待ち受けています。
この時期にやるべきことをきちんとやっておかないと、結婚後の生活にスムーズに移行できなくなったり、大きく影響がでる可能性もあります。

この記事では入籍の前後にやるべきことをピックアップして、時期別に紹介しています。夫婦ふたりで協力してスムーズに新生活がスタートできるよう、ぜひ参考にしてください。

目次

  • 入籍前にやること
  • 入籍後にやること
  • 引っ越しに伴ってやること
  • まとめ

入籍前にやること

カップル
プロポーズから入籍の日程までに準備しておくべきことは少なくありません。まずは、結婚前に準備しておきたい4つの項目を案内します。

◇重要事項についてふたりで話し合っておく
末永く円満な家庭を築くためには、重要な事柄についてふたりで話し合っておくことが大切です。具体的に話し合っておきたい事柄には以下の項目が挙げられます。

・お金の管理方法
結婚後、夫婦のお金は「共有財産」とされますが、夫婦間でお金のトラブルが生じやすいことも事実です。
トラブルを防ぐためには、家計をどちらが管理するか?家賃・食費・光熱費などはどちらが負担するか?お小遣いはいくらにするか?などお金の管理方法や金額について決めておくことが重要です。
他に、お金の使い道の優先順位、貯金の計画、保険の金額などについても話し合っておくと安心です。

・結婚後の仕事
共働きの場合は、結婚後に仕事を続けるかどうかについても話し合っておくと良いでしょう。
最近は経済的な事情や社会の風潮から、仕事を継続する女性が増えています。しかし、将来の家族計画や会社の制度(時短勤務や育児休暇制度など)などを踏まえて、中・長期的な計画を考えることが大切です。

・家事分担
家事を協力しておこなうためにも、分担について話し合っておくことが大切です。特に共働きの場合、女性側の負担が重くなってしまってストレスを抱えてしまうケースはよくあることです。
負担やストレスが偏ってしまわないように互いを思いやりながら話し合いましょう。

・子どものこと
子どもが欲しいのか欲しくないのか、いつ頃に欲しいのかといったことを話し合っておくことも大切です。子どもを育てるためには費用がかかるので、将来設計にも大きく関わります。

また、高齢化社会である近年では、子どものことだけではなく親の介護の方向性についても話し合いをしておくことが大切です。

・住居のこと
将来、一緒に住むマイホームについても考えておきましょう。いつ頃、どんな家に住みたいかをイメージすると、資金の計画や子どもの計画の目安になります。

◇婚姻届けの証人を決めて依頼する
婚姻届には、夫となる人・妻となる人それぞれに一人ずつの証人が必要です。
友人や会社の同僚などの中から、誰に依頼するかを話し合って依頼しておきましょう。遠方の人に頼む場合には、早めに婚姻届けを入手して、前もって署名捺印をしてもらいます。

◇新姓の印鑑を作る
各種変更手続きには新姓の印鑑が必要になることが多くあります。
印鑑は注文から受け取りまでに時間がかかるので、早めに準備しておきましょう。

◇名義変更などの手続きが必要なものをリストアップする
名義変更などの手続きはやるべきことが非常に多く、手続きが大変です。次の章で具体的にやるべきことを案内するので、「いつ」「どこで」「どうやって」手続きするのかの計画の参考にしてください。

入籍後にやること

婚姻届
入籍後には、手続き面でやるべきことがたくさんあります。この章では入籍後2週間以内にできるだけ早くやるべきことと、3か月以内にやるべきこととに分けて、それぞれ紹介します。

◇入籍から2週間以内にやること
まず、入荷後2週間以内にやるべきことをリストアップします。これらの手続きは早急におこなわないと生活に不都合が生じてしまうことがあります。
夫婦一緒に手続きを順番に済ませていくことが理想的ですが、役所の窓口や金融機関は平日にしか空いていないので、仕事の都合を調整しながら進めていくことが大切です。

・運転免許証氏名・住所変更
運転免許証の氏名・住所の変更は、本人が管轄の警察署や免許更新センターにておこないます。必要なものは、免許証と住民票などの新しい住所が確認できる書類です。警察署は平日のみの受付ですが、免許更新センターは日曜日も開いています。ただし、平日よりも混雑していることが多いです。

・健康保険証氏名変更
健康保険証は会社勤めの場合と自営業の場合とで手続きが異なります。会社勤めの場合は勤務先の会社にて、自営業の場合は世帯主の印鑑、本人の身分証、マイナンバーカードを持って自治体の窓口にて手続きをおこないます。

・パスポートの新規発給・氏名変更
パスポートの新規発給や氏名変更は、役所などのパスポートセンターにて本人が手続きします。必要なものは申請書、住民票の写し、戸籍謄本、パスポート用の写真、新規発行の場合は本人確認書類、変更手続きの場合は既存のパスポートです。

申請の受付は平日のみですが、どうしてもいけない場合は代理での申請も可能です。パスポートの受け取りは必ず本人が行かなければなりませんが、受け取りのみであれば日曜日でも可能です。夫婦の片方がどうしても土日しか休めない場合は、協力をして手続きしましょう。

・銀行口座氏名・届出印変更
銀行口座の氏名・届出印の変更は、本人が最寄りの銀行支店窓口、もしくは口座を開設した店舗にて手続きします。必要なものは、通帳、キャッシュカード、新旧両方の届出印、住民票です。
銀行の窓口の営業は平日のみです。また、代理での届出印の変更が手続き可能かどうかは、銀行の規定により異なるため、問い合わせをしておくと良いでしょう。

・各種クレジットカード氏名・住所変更
クレジットカードの氏名・住所変更は、クレジットカード会社の規定に従っておこないます。一般的な手続きの流れは、変更の申込書を取り寄せて、記入後に確認書類のコピーを添えて返送するパターンです。クレジットカード会社によっては、インターネットで手続きできる会社もあります。

・各種保険氏名・住所変更・受取人変更
保険の氏名・住所・受取人変更は、保険会社の窓口に電話をした後、所定の申込書を記入して返送するパターンが一般的です。保険会社によっては、インターネットで手続きできる会社もあります。

・新しい印鑑の印鑑登録
印鑑登録は役所の窓口にて、本人が手続きをおこないます。
必要なものは、新しい印鑑と本人確認書類です。印鑑の作成には日数を要するので、印鑑の作成は前もっておこなっておくと良いでしょう。
印鑑の登録は平日のみの受付ですが、代理人による登録も可能です。

・勤務先での氏名・住所・通勤区間変更
勤務先での氏名・住所・通勤区間の変更は、勤務先の総務窓口に報告します。自営業の場合は、取引先などに住所・氏名の変更を連絡します。

◇入籍から3か月以内にやること
入籍直後に必ずしないといけないわけではありませんが、3か月以内に済ませておきたい手続きは以下の通りです。

・携帯電話の氏名・住所・支払い方法変更
携帯電話の氏名・住所・支払い方法の変更手続きをおこないます。夫婦で同じ通信会社を利用すると、請求書を一本化することや、家族キャンペーンを利用できるようになる場合もあります。

・インターネットの氏名・住所・支払い方法変更
インターネットの固定回線やポータブルタイプのWi-Fiを契約している場合、氏名・住所・支払い方法の変更手続きをおこないます。ふたりがそれぞれインターネット回線を契約している場合、解約をして一本化できる可能性もあります。また、インターネットの固定サービスの場合は、新居で工事ができるかどうか、サービス対象エリアに入っているかどうか、などの確認も必要です。

・年金の氏名・住所変更
会社勤めの方やその配偶者になる方は、勤務先の会社に対して年金の氏名・住所変更の手続きを申請します。自営業の方は、役所の窓口にて本人が「被保険者氏名変更届」「被保険者住所変更届」「年金手帳」を提出することで手続きができます。

引っ越しに伴ってやること

入籍と同時に、ふたりでの新居に引っ越して新たな生活をスタートする場合、引っ越しに伴ってやるべきことがあります。ここでは3つのポイントについて解説します。

・引っ越し業者への見積もり・依頼
引っ越し業者へは見積もりをしてから申し込みをするのが一般的です。実際に部屋にある荷物の量を確認して見積もりを出してもらうと費用が正確になり、安く抑えられることが多いので、前もって見積もりを依頼しましょう。

また、引っ越し業者の繁忙期はスケジュールが押さえられなかったり、希望通りの時間が取れなかったりすることもあります。引っ越しの日程が確定次第、業者への見積もり依頼をして、業者を選定することが理想です。

・荷造り
引っ越し業者が決まったら、段ボールやハンガーボックスを手配してもらえるので、荷造りを進めていきます。使用頻度の低いものやシーズンオフの衣類などから計画的に荷造りを進めていけば、引っ越し直前になっても慌てることなく荷造りを進めることができます。

・電気やガス・水道などのライフラインの変更手続き
電気やガス、水道などのライフラインの変更手続きをおこないます。通常は、世帯主の契約を新居に変更し、もう片方の契約は解約の手続きをします。契約廃止の際には立ち合いが必要なこともあるので、電話・インターネットのみで手続きができるか立ち合いが必要なのかをあらかじめ確認しておきましょう。

まとめ

入籍の前後は、やるべきことが盛りだくさんです。
将来のことや新居でのルールなどを夫婦で話し合うことの他に、必ず本人がおこなわなければならない手続きもあるので、一つひとつ進めていきましょう。役所や金融機関は平日のみの受付となっていることも多いですが、代理で申請できる手続きもあるのでチェックしながら協力して進めていくことで、夫婦間の信頼もより一層強くなるのではないでしょうか?

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