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入籍後の手続きを徹底解説!婚姻届・出産・社会保険など

結婚の手続きは婚姻届の提出だけに留まらず、入籍後の姓名や住所の変更にともなう手続きが必要です。また、めでたく妊娠・出産する運びとなった場合、お金に関わるさまざまな手続きをおこなうことになります。手続きの内容によっては期限が定められているため、必要な書類をあらかじめ用意しておくことをおすすめします。

本記事では、入籍後と出産にともなう主な手続きの内容、婚姻届の提出と入籍後の手続きに必要な書類についてご紹介します。

目次

  • 入籍後に変更手続きが必要なこと
  • 婚姻届提出時に必要なもの
  • 入籍後の出産に関する手続き
  • 入籍後の手続きをスムーズにおこなうために準備するもの
  • まとめ

入籍後に変更手続きが必要なこと

入籍後に必要な変更手続きは、およそ2週間以内にやらなければならないものと、任意でおこなうものに分けられます。2週間以内の届け出が必要な手続きは、以下のものが挙げられます。

・新居への引越しにともなう転出届と転入届
・退職後の国民健康保険・国民年金の加入
・夫の扶養に入る際の税金や社会保険の手続き
・公共料金の氏名・住所変更
・妊娠届と出生届

これらは申請期限が定められているため、リストで把握しておくことがポイントです。そこで、入籍後のさまざまな変更手続きにおける、変更方法と注意点について見ていきましょう。

◇氏名・住所の変更
入籍を機に本籍地と姓が変わる、新居に引越しするという場合は、氏名と住所などの変更手続きが必要です。

公的な証明書となる運転免許証とパスポートは、本籍と名前、住所など、記載事項の変更手続きが必要になります。運転免許証は免許センターや警察署で簡単に変更できますが、パスポートは変更に6日ほどかかるため、旅行の予定がある方は注意しましょう。

クレジットカード、銀行口座、携帯電話やインターネット回線など、旧姓や旧住所で契約していたものは基本的に名義変更が必要です。変更手続きの方法は、指定の窓口、書類の郵送、インターネットと契約先で異なるので確認しておきましょう。

◇職場への届け出
入籍後も同じ職場に勤める場合、勤務先の規則で定められている届け出をしなければなりません。例えば、結婚届や住所変更届、給与の振込先口座の変更などが挙げられます。口座変更をしないと給与が振り込まれないため、銀行口座の名義変更をした場合は忘れないようにしましょう。また、仕事の便宜上、結婚後も旧姓を名乗りたい場合、必ず職場に確認してください。

また、健康保険や年金などの社会保険、雇用保険の場合、再就職の有無で手続きの内容が異なります。詳しくは、以下のリンク先でチェックしてみてください。
https://hotel-chinzanso-tokyo.jp/wedding/for-wedding-sub/prepare/life_step/life_step_c3/

◇生命保険等の保険関連の変更
生命保険や損害保険などの任意保険は、新しい住民票が手に入り次第、氏名や住所、引き落とし口座などの変更手続きをなるべく早くおこないましょう。手続きの方法や必要書類は、保険会社によって異なるので確認が必要です。

また、入籍後の主な手続きリストの詳細は、以下のリンクでも確認することも可能です。
https://hotel-chinzanso-tokyo.jp/wedding/for-wedding-sub/prepare/life_step/life_step/

婚姻届提出時に必要なもの

婚姻届を提出する際は、以下の書類をすべて揃える必要があります。どれか1つでも欠けると受理されない可能性があるので、事前に確認しておくことが大切です。

◇婚姻届
婚姻届は、最寄りの市区町村の役所、または役所の出張所で受け取ることができます。婚姻届の書式は全国共通のため、お住まいの市区町村以外で受け取っても構いません。

◇身分証明書
婚姻届を提出する際に、本人確認として顔写真付きの身分証明書の提示を求められます。運転免許証やパスポートなど、公的な身分証明書を忘れずに持参しましょう。

◇印鑑
婚姻届を記入するときだけでなく、役所に提出する際も旧姓の印鑑が必要になります。窓口で婚姻届を受理する際に、記入ミスがあった場合の訂正印として使用するためです。認印で構いませんが、シャチハタは不可の場合があるので注意しましょう。

◇両親の同意書(未成年の場合)
婚姻する当人が未成年の場合、両親の同意書を一緒に提出します。もしくは、婚姻届の備考欄に「この婚姻に同意します」と、両親がそれぞれ署名・捺印する形でも受理されます。

◇本人の戸籍謄本または抄本
婚姻届と戸籍謄本または抄本が必要になる理由は、本籍地と異なる土地で二人の戸籍を新たに作るためです。本籍地とは、戸籍が置かれている市区町村を指します。

例えば、夫と妻の本籍地が同じ市区町村にあり、本籍地の役所に提出する場合は戸籍謄本の提出は不要です。夫と妻のどちらかの本籍地が異なる場合は、異なる側の戸籍謄本または抄本を用意する必要があります。また、新たな本籍地に提出する際は、夫と妻の戸籍謄本が必要になります。

また、婚姻届の提出先は、夫と妻の所在地(現住所)も含まれます。旅行先の一時的な滞在地も所在地と認められるため、リゾートウエディングなどで現地の役所に提出することも可能です。この場合は、夫と妻それぞれの戸籍謄本または抄本が必要になります。

婚姻届の記入方法や提出に関する知識は、以下のリンク先でもチェックしましょう。
https://hotel-chinzanso-tokyo.jp/wedding/for-wedding-sub/prepare/life_step/life_step_c2/

入籍後の出産に関する手続き

結婚と同時に子どもを授かった場合や、子どもを考えているご夫婦は、出産に必要な手続きや、受け取れる手当を把握しておくと安心です。そこで、出産時に受け取れる手当の種類と支給の条件、手続きの方法について見ていきましょう。

◇出産手当金
出産手当金は健康保険から支給される手当で、勤務先の健康保険に加入していることが条件になります。産休中の生活費を補うことが目的で、(給料÷30)×3分の2を産休の日数分で掛けた金額を受け取ることが可能です。

勤務先でもらえる申請用紙に必要事項を記入し、医師の証明と合わせて勤務先、もしくは健康保険の窓口で申請します。

◇育児休業給付金
育児休業給付金とは、育児休暇で会社を休職する間、給料の一部が支給される制度です。雇用保険に加入しており、職場復帰を前提としている育休取得者が対象です。休業から半年は給料の67%、7ヶ月目以降から満1歳まで50%となります。

手続きは勤務先で申請するか、勤務地を管轄するハローワークで申請が可能です。

◇出産育児一時金
出産育児一時金とは、病気とは異なる出産において、健康保険が使えない出産費用を補助する助成金にあたります。

支給の対象者は、健康保険加入者または被扶養者、かつ妊娠4ヶ月以上(85日)で出産する人です。ただし、妊娠4ヶ月以上であれば、流産や死産をした場合でも受け取ることができます。基本的に子ども1人につき42万円が支給されますが、条件によっては金額が異なることもあるので確認が必要です。

一時金の手続きは、直接支払制度では出産した病院、受取代理制度または産後申請方式では健康保険窓口に申請します。

◇失業給付金
入籍と同時に退職し、すぐ働く予定がない場合は失業給付金を申請しましょう。結婚で引越しをする場合、通常で3ヶ月ほどある待機期間がなく、すぐに失業給付金が支給されます。
ただし、再就職しない場合、確定申告で税金を精算して還付金を受け取ることも忘れないようにしましょう。

◇厚生年金基金からのお祝い金など
会社が加入する厚生年金基金や健康保険組合から、結婚のお祝い金が支給されることがあります。また、お住まいの自治体や加入している組合や保険など、独自のお祝い金制度を設けている場合もあるので確認しておきましょう。

出産に関する手続きの詳細は、以下のリンク先で詳しく解説しています。
https://hotel-chinzanso-tokyo.jp/wedding/for-wedding-sub/prepare/life_step/life_step_c4/

入籍後の手続きをスムーズにおこなうために準備するもの

入籍後は新生活や結婚式の準備などで、何かと慌ただしい日々が続きます。限られた時間でいくつもの手続きをおこなう必要があるため、以下の内容を準備しておくと手続きがスムーズに進みます。

◇新しい姓の印鑑登録
新しい姓の印鑑登録は、入籍後に住む役所で登録申請をおこないます。入籍前に印鑑を作っておくと、婚姻届の提出と同時に印鑑登録申請ができるのでおすすめです。
ただし、旧姓で印鑑登録をしている場合、旧住所の役所で廃止申請することも忘れないようにしましょう。

◇戸籍謄本の取り寄せ
戸籍謄本は、本籍地以外で婚姻届を提出する際に必要な書類です。本籍地の都道府県が近い場合は役所で発行できますが、遠方に引っ越す場合は郵送で取り寄せることになります。ただし、取り寄せの場合、最大で2週間ほどかかるので早めに申請しましょう。

◇転出届
新居の引越しで市区町村が変わる場合、転出と転入の手続きをする必要があります。旧住所の市区町村でおこなう転出手続きと、引越し先での転入手続きは、「14日以内」という期限が決められているので注意が必要です。

また、転入手続きの際は、転出手続きで受け取る「転出証明書」を提出するため、紛失したり忘れたりしないようにしましょう。

◇証明写真の発行
パスポートの新規発行や氏名変更、写真付きのマイナンバーカードを作る場合は、新たに証明写真を撮影する必要があります。ただし、パスポートに記載されている氏名と、航空券の氏名は必ず一致しなければなりません。入籍後にハネムーンが控えている場合、パスポートの氏名変更は旅行を終えてから手続きすることが重要です。

まとめ

入籍後の手続きは、氏名や住所の変更に加え、会社への届け出や社会保険や生命保険など、さまざまな手続きをおこなう必要があります。入籍後からすぐに変更手続きが必要なものや、2週間前後の期限があるものなど、内容ごとに対応が異なるので確認が必要です。婚姻届を提出する際は、基本的な身分証明書や印鑑に加え、必要に応じて戸籍謄本や抄本、両親の同意書を用意する必要があります。また、出産後の給付金はさまざま制度があるため、申請方法や対象者かどうかを、あらかじめチェックしておくと安心です。

入籍後は慌ただしい日々が続くので、何度も役所に行く手間を省き、なるべく一日で済ませられるように準備することがポイントです。変更手続きに必要な書類や印鑑に加え、取り寄せに時間がかかる戸籍謄本は早めに準備しておきましょう。

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